（１）2016年にIR推進法案が可決される
これまでに日本にはカジノ施設は存在していませんでしたが、2016年に法律が可決されて、施設の誕生が現実味を帯びてきました。
ラスベガスやマカオ、シンガポールなどの世界各国では、大きな産業となり、様々な経済効果が生まれてきています。
日本に導入するに当たり重要となるものが、日本独自の法案です。
この法律は2016年の国会で可決された法案であり、施設などに関係する整備などを推進するために存在しているものです。
ニュースや新聞などでも知られているものですが、別名をIR推進法案ともよばれるものであり、重要な法案の一つとなっています。
カジノ法案は施設をつくるためだけに存在しているわけではありません。
IRと呼ばれるものは、総合型リゾートを意味しているもので、複合型の観光集客施設のことを指しています。
具体的にはホテルやショッピングモール、レストランや展示施設などは該当することになるでしょう。
現在でも実現に向けて法整備などが進められていますが、その内容としては許可を得た民間事業所とエリアが運営できるようにするものです。
（２）問題視されている規制について
現在の法律ではカジノはギャンブルとして認められていないので、今後それを認めるに当たり様々な面で整備をしなければ問題が発生することも多々あるでしょう。
問題を発生させないようにするためにも、どのような取り組みを行っていくのかという取り決めがこの法案です。
簡単にスムーズに話が進んでいるように思う人もいるかもしれませんが、実際のところ日本の法案は規制がかなり強いものとなっています。
まず問題視されている規制が、入場料や入場規制、事業者の業務規制などです。
そのほかにも規制強化と規制緩和が求められていて、今後もかなりの調整が必要な課題となっています。
（３）カジノを日本に導入する目的やメリット
日本にカジノを導入するにあたり、さまざまな目的やメリットがあります。
まず第一に導入することによって得られるメリットとしては、経済の起爆剤になることが期待されています。
観光産業の振興や地域経済活性化、財政の改善などがこれにあたるでしょう。
毎年多くの外国人観光客が日本に訪れていますが、運営した地域への経済効果や、収益による財政の改善が期待されています。
（４）デメリットや問題点について
しかしメリットがある半面で、反対にデメリットや問題点が多いのも事実です。
考えられる問題点の一つとして治安の悪化が挙げられます。
カジノがオープンすることで、これまで以上に外国人観光客が増加して、治安を乱す可能性や、ギャンブルにのめり込む人が発生する可能性もあります。
また運営がスタートした場合には、もとからその地域にある施設への影響も考えられることでしょう。
IRにはレストランやショッピングモールなど豊富な施設がそろうことになるので、多くの人が集まることが想定されています。
周辺地域の産業へは大きな影響を与えることでしょう。
（５）2025年ごろのオープンになるか？
法案自体は2016年12月に可決されたものの、問題点を修正しなければならないなどの理由から、時間を要しているのが実情です。
法案可決から2年以上が経過しても、まだオープンの予定は立っていません。
これまで時間がかかる原因としては、日本で初めての試みであることや、規制の準備に時間がかかっていることが原因として考えられるでしょう。
この話が出た当初は、外国人の増加が見込める2020年の東京オリンピックの開催に合わせることを目的にしていました。
しかし現実的に東京オリンピックに合わせたオープンは不可能で、2019年時点では、およそ2025年ごろのオープンになるのではないかといわれています。
多くの問題を抱えていることから、時間がかかることは当たり前のことともいえます。